消費者ローンと住宅ローン

ノンバンクを除く金融機関の住宅ローン残高は、平成12年の83兆円から23年の119兆円まで、一貫して増加している。

この間、毎年3兆~4兆円の新規貸出があったが、平成21年以降は伸び率が鈍化している。
 
住宅金融支援機構「民間住宅ローンの貸出動向調査(平成22年度版)」によれば、借換案件比率は平成22年度で33.1%に達し、金融機関同士の競争が激化している。

その結果、優遇金利で1%未満という低金利化が進み、住宅ローンビジネスの収益性に陰りが見え出している。

加えて、住宅ローン特有の信用リスクパターンや繰上返済リスクが懸念されるなど、住宅ローン戦略の見直しが求められている。
 
受託ローンは数少ない有望市場と思われたが、縮小を余儀なくされる金融機関すら出てくる状況となった。

今後はミドルリスク市場をより細分化して、カードローンを含めた消費者向け貸付ビジネスを強化・拡大する金融機関がふえるものと予想される。