改正貸金業法の問題

貸金業法改正は、貸金専業者だけでなく、全業種の取扱額を激減させた。

この制度改正の是非に関してはさまざまな意見があるだろう。

貸金業改正から2年近くを経た平成24年3月の貸付残高約21兆8000億円といったところだろうか。
 
これを新たなスタートラインとみるか、規制による成長性を奪われた縮小市場とみるかは、経営者の判断次第である。

欧米先進国の個人可処分所得や消費支出規模との比較で判断すれば、やがて反転して市場拡大の時期が来ると予想できる。

デフレ経済下では、借金してまで消費を拡大するインセンティブはないが、いずれ日本経済はデフレ状況から脱却する。
 
注意すべき点は、消費者向け貸付というと「低所得の個人に対する遊興費目的とした貸付」との先入観が強いことである。

日常生活のキャッシュフローから短期の資金ニーズがあることは確かであり、個人零細企業をはじめとした事業者向け残高も17兆円ほどある。

これらのセグメントに関して金融機関とノンバンクは今後とも棲み分けていくのか、それとも競合を本格化
させるのか。

グループ戦略が明確になっているメガバンクと比べると、地域金融機関などに戦略的な動きがみられない。