銀行カードローンと金利

平成22年6月の改正貸金業法の完全施行を受けて、金融庁は平成22事務年度監督方針において、消費者向け貸付事業の基盤整備と事業拡大を大きく要請した。

しかし、大手貸金専業会社をグループ内にもつメガバンクを除き、多くの金融機関にとって個人向け無担保ローンは未経験の分野であり、信用リスクや事務コスト等を考えれば、安易に参入・拡大できるビジネスではないことも確かである。

さまざまな制約や条件をクリアしながら、消費者向け貸付を収益貢献事業として育成していくことが望まれる。

改正貸金業法が順次施行されるに伴い、特に個人の借入総額を年収の3分の1に制限する総量規制の影響で、消費者信用残高の全体額(ノンバンクを含む)は激減しているが、それでも当時は約32兆円の市場規模があった。

金融機関の残高はその20%強の7.5兆円である。金融機関の消費者ローン残高は消費低迷により微減傾向が続いたものの、平成22年下半期より微増となっている。

貸付市場全体が急速に収縮するなか、金融機関は貸付専業ビジネスを代替するわけでもなく、まったく別の市場を構成していることが読み取られる。

消費者金融難民と呼ばれるユーザー層の受け皿として、銀行カードローンの存在意義はある。

また改正貸金業法の完全施行後、15%弱の低金利というのも人気の理由の1つである。

だが当サイトでも解説しているが、無利息期間を利用すれば消費者金融カードローンの方が有利になるケースもあるので留意してほしい。